鮮やかな船橋市 矯正
「金利を通しての金融緩和がほぼ限界に達した後、為替レートを通じた景気下支えを考えることは一つの論理的帰結で、事実、内外の学者の中に一定の支持者がいることも事実。
ただ、円相場の安定化を目指した為替市場介入は財務省の管轄。
相場安定のための介入との区別がつけにくいのも事実」
「一般論として、あるいはある種の理論として、外債購入の可能性は、当然ながら、論理的にはあり得る。
特に準備資産としては、『国債、Ｎ銀当座預金などとの代替性が小さいという意味で、調整の効果は国債以上にあるのかもしれない』と、経済学者は言っている。
そういう意味では外債購入の方式、シナリオを排除する必要はないと考えている」
「健全な金融政策のスキームが限界に近づきつつある。金融政策単独では限界で、金融政策も合わせ技にならざるを得ない。
いずれ、財政政策財政出動と国債購入、為替政策為替介入と外債購入など、経済政策の範晴に金融政策が自然と重なっていく（ポリシーミックスの）局面も念頭に置く必要がある」
「私の提唱している外債購入は、決して為替安定目的ではなく、あくまで円貨の円滑な供給としての手段を拡充させるためのもの。
Ｎ銀法第四十条第二項の為替安定目的に抵触することなく、第三十三条に掲げられている通常業務の範囲であり、法律的に全く問題ないと考えている」
Sは同じくこのころ（十一月五日）埼玉で講演した。
その中で、株式や社債の購入論は批判したが、外債購入への言及はない。
国際金融が専門のSは、短期的な為替レートは内外金融資産の収益率で決まるという理論から、為替政策自体、不要との立場にあった。
その論理から言うと、金利政策を通じて外債購入論は、先に見た自民党内でのＮ銀法の再改正論議とも絡んだ。
外債購入のネックが、ＴやＵが懸念したような財務省との管轄の問題なら、Ｎ銀法を改正してＮ銀ができるようにすればいいとの論理だ。
ただ、現行法のままでもできるのではとの見方は今もある。
民間資産の収益率に影響を及ぼすＮ銀が本来は為替レートにも目配りをするべきとなる。
ところが、前述のように、SはＮ銀法改正のＣ研究会の委員だったが、同研究会ではこの為替政策の権限について深く議論されなかった。
研究会での議論の前に、Ｎ銀と財務省（当時大蔵省）の間で権限配分に関する仕切りでの〃手打ち〃が済んでいたためで、Ｎ銀自体、あえて為替介入権限を求めようとはしなかった。
Sが外債購入論議の高まりの中で、一人見解を明示しなかったのは、元々、Ｎ銀にその気がないうえ、財務省との間で政治決着済みであることを知っていたためと思われる。
旧法時代の〃シッポ〃をつかんでどうする、というわけだ。
先に上げた各審議委員の外債購入策への発言から賛否をあえてとると、両ＮとIの三人が積極的、Ｔは財務省との調整が条件、Ｕは懐疑的、Sは本来は可能だが、しょせん無理とのスタンスと読める。
Ｎ銀執行部はそろって、外債購入論を他の非伝統的政策手法とともに否定する立場を貫いた。
Yは諸説をこう突き放した。
「Ｃに対し、どのような資産でも購入することを求める場合には、そして、それが大規模なものになればなるほど、そうした資産の買い入れは実質的には国会の議決を経ない財政政策に近い性格を有するということを明確に認識する必要がある」焦点のＮ銀法四十条一項は、こう明記している。
「Ｎ銀は、必要に応じ自ら、又は第三十六条第一項の規定により国の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行う」
ここで「第三十六条一項」による業務が、財務省の為替政策を受けた事務取扱いとなるのは明白だ。
だが、もう一つの「必要に応じ自ら」には、明瞭な規定はない。
先のM教授はこの規定から「法的に可能」とみる。
Ｎ銀はいずれの法規定も、基本的に為替政策としての外為売買にかかり、金融政策として外債を購入する根拠にはならないとの見解だ。
仮にそうだとしても、Ｎが指摘する第三十三条に定める通常業務の範囲には、「国債その他の債券の売買、貸借」が含まれている。
外債は「その他債券」に入る。
Ｎ銀はどこまでも外債を避けたいようでもある。
Sが暗黙に無視したように、やはり、財務省との間で握った立法時の「仕切り」を崩せないとの思いが強かったのかもしれない。
政治決着の縛り。
同時に、ここでも前例踏襲主義を脱せず、思い切った策に打って出れない旧Ｎ銀時代の足伽をはめられた金融政策の姿が浮き上がる。
この時の議論で目を引くのが、他の非伝統的手段の評価だ。
外債購入に議論が収散したが、その過程では、先に見たように株・社債や不動産、ＲＥＩＴ、ＥＴＦなどの購入論も浮上した。
このうち、株、不動産は、外債購入積極派の審議委員も総じて否定的だった。
例えば、Ｍの発言。
「株とか土地を買うというのは、（健全性から）一番遠い訳ですから、こんなことをやる時は国が滅びるか滅びないかの時だ。
国が滅びてセントラルバンクの信認があるのかということになるから、そこまでいった時には（株や土地の買いが）出るかもしれない」ところが、次章で見るように、この時からほぼ一年後の二○○二年九月、Ｎ銀は株買い入れ構想を現実化させた。
金融政策ではなく信用秩序策との位置付けだが、市場に与える効果はほぼ同じともいえる。
あれほど論議された外債購入を飛び越え、N銀が非伝統的政策の最たる株買いを「思い切って」選択したのは、まさに国が滅びなんとする危機感によるものだったのだろうか。
先行きの不透明感が色濃くなり、二○○二年三月危機説が叫ばれる中で開いた一○○一年十二月十八、十九日の決定会合。
政策委は、ようやく量的拡大モラトリアムからの脱出を決めた。
量的緩和目標は「六兆円以上」から一気に、十兆十五兆円に引き上げられた。
この目標額は、翌一○○二年十月三十日の会合で、十五兆二十兆円に引き上げられるまで、十カ月も変更なく続けられた。
「六兆円」時代が四カ月続いたことと比べても一段と長い量的拡大のモラトリアムだった。
二十兆円の目標額は一○○三年三月末にＨ体制が期限切れになるまで継続される。
この時、長期国債の買い切り額も月額八千億円に増額、金融機関の資金繰り円滑化を促Ｎ銀統計より作成。
当座預金残高は平残◎コール市場残尚は末残。
やす判断だ。
は踏襲された。
一○○一年の東証大納会は、日経平均は小幅続伸の一万五百四十一円六一銭で終わった。
方向感は見えないまま。
その二日後、年末最後の会見で、Ｈはこう漏らした。
「（構造改革は）景気の面だけから言えば、やはり景気を下押しする可能性が強いものであるだけに、一方で景気を支えながら構造改革を推進していってもらいたいという、この複雑な気持ちで年を越すということになっている」すために、資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）をＣＰ現先オペの対象と適格担保にも加えるほか、住宅ローン債権や不動産担保のＡＢＳ（資産担保証券）の適格担保化も決めた。
金融機関に対する資金供給の蛇口を増す判断だ。
先行き不安を抑えるため、取りそろえる政策の数を目いっぱい積み上げるメニュー方式日本ではこのころ、毎年のように春は「銀行危機」の季節だった。
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